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2019年7月15日 消費税の税収社会保障僅かか使われて

2019年7月15日 消費税の税収社会保障僅かか使われて。>「消費税の税収は社会保障には、僅かしか使われてはおらず、そのほとんどは所得税や法人税の減収分の補填に使われている」そんなのは、消費税創設以来からですから、スクープでも何でもありません。山本太郎の言っている

「消費税の税収社会保障、僅かか使われておらず、ほんど所得税や法人税の減収分の補填使われている」

話事実か 事実だたら大スクープじゃないか

政府日本国民長年騙ていたこなるんじゃないか 社会保障費を賄うのになぜ消費税なのか。日本の社会保障制度は原則として社会保険料で費用を負担することを基本として
いますが。働く世代に負担が集中する面もあります。 こうした中で。国民が広く
受益する社会保障の費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合い。社会保障の。安倍内閣は月から消費税率を%に引き上げる姿勢を崩していない。しかし
「社会保障のための消費税増税」という議論は。法人税や所得税を減らす分を
消費税分で置き換えるに過ぎず。まやかしの議論であることは。この間の一方
で。同時期の法人税の減収分は累計兆円となる。消費税収の約8割が法人
税収の穴埋めに使われたことになる。消費税収が。所得税収に匹敵するまでに
増えているにもかかわらず。国の税収全体はほとんど増えていない。

消費税って何に使われているの。政府が国の社会保障を充実させるためには。税金から収入を得るか。借金をする
かの択が考えられます。この税収のうち割は所得税。法人税。消費税が占め
ていて。その中でも消費税は景気に大きく左右されにくく

>「消費税の税収は社会保障には、僅かしか使われてはおらず、そのほとんどは所得税や法人税の減収分の補填に使われている」そんなのは、消費税創設以来からですから、スクープでも何でもありません。私は、30年前から言ってきましたけど、ほとんどの国民は、政府の宣伝を鵜呑みにして、真実を知らないのです。今回の消費税10%も、そもそもは、民主党と自民、公明の「三党合意」からなんですが、そのために、自民党支持者は、消費税増税は民主党の決めた事で、自民党ではないと責任転嫁します。しかし、「三党合意」というのは、消費税は10%まで上げましょう。しかし、その財源は、「社会保障の安定財源の確保」「子供子育て支援」「公的年金制度の充実」にあてましょうね。 という事なんです。ところが、安倍政権は、「美味しいとこ取り」だけをして消費税を10%にして、義務である「社会保障の安定財源の確保」「子供子育て支援」「公的年金制度の充実」を端折って、簡素化して、「幼児教育の無償化3800億円」「介護人材のために420億円」「年金生活者のための支援1800億円」「低所得者のための支援650億円」など合計8100億円の支出で誤魔化した訳です。消費税5%→10%で、税収増は10兆円以上あるんですが、それをたった8100億円で済ませた。 というのが実態ですよ。一般財源だからね。勘違いしていたあなたがアホなだけで誰もが知っていると思うけど。<<消費税の税収は社会保障には、僅かしか使われてはおらず、そのほとんどは所得税や法人税の減収分の補填に使われている>>?????事実です。私は知っていました。 しかし、NHKはじめ、大手メディアはそれをほとんど報道していません。政権の『嘘とゴマカシ』を暴かないのです。 国会議員ならみんな知っていると思います。 安倍晋三総裁が選挙の応援演説で、あたかも消費税増税が『福祉』の為であるような『宣伝』を行っています。 その場所で『増税反対!』と叫んだだけで警官に取り押さえられています。 そのような実態は大手メディアではなかなか報道されません。 北海道新聞、朝日新聞で小さく報道されただけです。別に大スクープではない、知ってる人は当然知ってる話。欧米並みの直間比率の見直し、大企業の法人税を欧米並みに引き下げは30年以上前に言われた話。消費税が3%になった時、高額所得者の減税分+大企業の法人税の減税分が消費税の3%とほぼ一致したのは中高年者なら知っている。でもお金に色はついてないのでなんとでも言える。うまく自民党が言ってるだけで、「政府が日本国民を長年騙していたことになるんじゃないですか」なんていう人はあまりに知らなすぎるだけ。まあ半分以上の人が投票に行ってない事実はあるが、それでも自民党が勝つんだから「高額所得者や大企業重視の政党がよい」が民意なんでしょうね。消費税は目的税じゃないので「何に使われる」ということはありません???ありませんが???消費税の増税は「財政再建目的」で行われましたつまりは、民主党の「財源なきバラマキ政策」で財政に開いた大穴の穴埋めが目的ですつまり、「安倍やめろ」って言ってる旧民主党のみなさんにとっては、それ言っちゃ墓穴なんですよ消費税は202年の法改正で、消費税の使徒は社会保障関係費のなかの4分野に限るとしています。ですからこの4分野の予算合計額は、最低でも消費税収の金額と同額になります。4分野は、介護?医療?少子化対策?年金特別会計繰入、この4分野です。消費税と社会保障関係費との比較だと、社会保障関係費は消費税収の1.6倍くらいです。国税庁サイトです事実ですよ消費税を増やすたびに、その分だけ法人税と所得税の最高税率を下げてきてるからですよ。法人税?所得税の最高税率を下げる。税収に穴があく。消費税で埋め合わせる。しかし、正直にいえば、誰も賛成しない。なぜ、大金持ちがさらに大金持ちになり、大企業がさらに大企業になるカネを消費税で差し出すのか、と。そこで、社会保障の財源にするという嘘を言う。こうして、それなら仕方ないというように騙す。その裏では、法人税?所得税の最高税率を下げて、消費税で埋め合わせる、と。これが自民党、公明党、維新、右派系の労働組合、経団連、商工会議所、日本青年会議所、御用メディア、御用学者たちの手口だ、と。ひどいですよね。ネット時代になって、マスコミの統制が効かなくなって、こういう事実が漏れるようになってきた。拡散するようになってきた。「しんぶん赤旗」などで日本共産党が主張してきたことがネットの力で拡散するようになってきた。山本太郎さんのような人も踊り出てきた。内閣官房?社会保障改革担当室の資料「社会保障と税の一体改革における財源?使途の状況」が元ネタらしい。所得税や法人税の減収分の補填に使われているのかどうかは知らない。官民格差が甚だしい公務員の給料分につぎ込まれているのかも知れないし失敗の損失分の補填かもしれない。統計不正の事務費は労働特会から支払われてしまったが、この財源は労災保険と雇用保険で民間人に使う金であって役人の失敗に使う目的税ではない。公務員は雇用保険に入っていないし公務災害は労災とは別の予算だ。こういう風に国民の血税を使い込むのが日本政府なんですねえ。目的税でない消費税を横領しても罪の意識さえないだろう。徴用工に差し上げる金銭を他に使っちゃったどこぞの半島国と似てるね。そんな国と某島国が憎みあってる図を近親憎悪という。その根拠は?税金は色がついてないから、消費税が社会保障に使ったかどうかは見えない。ただ、最近は好景気で所得税や法人税はバブル期を超えたはず何だけど。また、高すぎる直接税から間接税への直間比率の是正をしたから、減収分の補填という説明は税の仕組みを理解してない。事実です。「ウソつかない TPP断固反対 ブレない」 これが過去に自民党のポスターのキャッチコピーです。朝の熱弁はかなり眼を惹くものがあったがどんだけ影響されたんだろうねぇ?ミンス政権前の不祥事である社会問題クラスでも生じないとそうは動かないが国民馬鹿の心理。証拠を挙げなきゃ空想の産物で揉み消されるだけ~。

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